選挙権70年ぶり拡大＝18歳投票へ主権者教育加速―中立性が課題
18歳以上に選挙権を与える改正公職選挙法が17日に成立したことを受け、18、19歳の未成年者が初めて投票する見通しの来夏の参院選に向け、政府の準備が本格化する。選挙権の対象拡大は70年ぶりで、若者の政治参加が進みそうだ。投票率向上につなげようと、政府は有権者としての自覚を養う「主権者教育」を充実させる考えだが、政治的中立性をどう確保するかが課題となる。■菅義偉官房長官は17日の記者会見で、「高校生や大学生を中心に、周知、啓発に取り組むことが大事だ。各選挙管理委員会や学校現場で主権者教育を一層推進してもらいたい」と強調。改正法を議員立法で提出した自民党の船田元衆院議員は「将来の日本を担う若者の意見が反映されることは、日本の民主主義の進展に大いに貢献するだろう」と意義を語った。■来夏の参院選からの導入はほぼ確実。現在の高校2年生も選挙時点で18歳に達していれば有権者となるため、文部科学省と総務省は、特に高校での主権者教育の徹底を図る。政治と選挙の大切さを説く副教材を作成し、全高校生に年内に配布。各選管の担当者が学校に出向く出前授業や、模擬投票も全国で展開する。■ただ、教育基本法は、特定の政党への支持や反対を内容とする政治教育や政治的活動を禁止している。与野党には「教師の考えが生徒の投票行動を左右する恐れがある」との懸念が根強く、バランスの取れた教育を実現するための指針作成が検討されている（時事通信 6月17日(水)17時37分配信）
いくら中学卒業して社会に出る人がいるとしても、さすがに１５歳では早過ぎると思うので、１８歳というのはまぁあり。サラリーマンになることを前提として考えちゃうけど、源泉徴収される所得税がちゃんと使われるかどうか監視する意味でも、選挙権があるのは良いこと。
でも選挙権持ったとしても、政治に興味のない人多過ぎな現状の方が問題でしょう。２０％位で大勢が決まってしまうなんていうのは異常です。もっとも与党にとってみれば愚民が政治に関心を持つと碌なことにならないから、パフォーマンスとして１８歳以上なんて言い出したのかもしれない。恐らくちょっとは投票率上がると思うけど、結局投票に行かなくなって元の黙阿弥、与党万歳の政治が続くと思う。
選挙の時カミさんとよく話をするのが、「この、選挙に行かない人が一丸となって共産党に入れたら世の中ひっくり返るのにねー」ってこと。一人の１票は軽いけど、それが沢山集まれば集まるほど世の中を変える力になる。ロケット花火の火薬だって集めりゃ大爆発する。そういうことをどれくらい理解して選挙に臨むか。
せっかく得た選挙権。有意義に使って欲しいもんです。あ、老人にも優しい世界にしてね、老人予備軍の私としては思うのでした…。
