２次創作は非親告罪化の対象外に 文化審議会の小委員会、方向性まとまる
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）で著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したのを受け、文部科学相の諮問機関・文化審議会 著作権分科会の小委員会は11月4日、同人誌などに代表される2次創作は非親告罪化に含めない方向で議論を進めることでまとまった。（中略）非親告罪化について、権利者側からは「海賊版対策に有効だが、『商業的規模』や『原著作物の収益性に大きな影響を与えない場合』について明確化を図り、被害者が処罰を望んでいるか否かを十分考慮するなど適切に制度が運用されるべき」（JASRAC）、「映画作品のデッドコピーなど、極めて悪質な行為を対象とすれば十分」（日本映画制作者連盟）など、慎重な意見が相次いだ。■コミックマーケット準備会は「同人サークルの大半はファンや趣味としての活動。非親告罪化は著作権者にすら萎縮をもたらし、多様な作品やコンテンツを生み出す日本独自のエコシステムに多大な悪影響を及ぼす」と反対意見を述べた。「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」（thinkTPPIP）は、反対の立場から「非親告罪化は『原作のまま複製する行為に限定し、かつ商業的規模で、原著作物の収益性に重大な影響を与える場合』のみに限る」ことを提案した。■非親告罪化への対抗で、独自に「同人マーク」を提案していた漫画家の赤松健さん（日本漫画家協会理事）は「検察は公訴を提起する前に、権利者に公訴を望むか聞いてほしい。それを条文に反映させて欲しい」と述べた。■各団体からのヒアリングの後、非親告罪化について土肥主査が「2次創作などは含めない方向で進めたい」とまとめたのに対し、委員から異論はなかった。委員からは「非親告罪化は限定的な方向で進めるべきだが、『公訴提起に当たっては権利者の意見を聞く』など、条文化は難しいだろう」「但し書きをうまく活用すれば権利者の意向確認などはできるのでは」といった意見が出た。（ITmedia ニュース 11月4日(水)15時24分配信）
ＴＰＰ大筋合意で、オタクさんたちの間で一番の問題となっていた二次創作について、いい形で落ち着きそうで一安心。
線引きが難しい二次創作ですけど、私的には原作に対する愛があればある程度寛容でもよいと思います。マーケティング上、一般で売れない（売ってはいけない）ような作品について、同人誌という場でもって発表できるというのは、作者さんだけでなく、読者にとっても悪くはないんじゃないかと思うんです。なんだかんだ言っても同人誌なんて、広く一般の目に触れるようなもんでもないし、結局ミニマムマーケティング。そんなところに目くじら立てるよりも、権利保持者はやるべきことがあるし、よほど悪質でない限りは、逆に創作の土壌であるという意見はありだと思います。
その他にも賛否両論喧しいＴＰＰですが、しっかりと意見を言い、いい形での太平洋経済圏ができればよいなと思います。。
