東電強制起訴、旧経営陣の無罪確定へ 福島原発事故で最高裁上告棄却
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、無罪を言い渡した1、2審判決を支持し、検察官役の指定弁護士による上告を棄却する決定を出した。5日付。「巨大津波を予見できなかった」とした1、2審の判断について、小法廷は「不合理な点はない」と指摘した。■世界最悪レベルの原発事故を巡り、安全対策を指揮してきた旧経営陣の刑事責任が問われないことが確定する。（中略）公判では、旧経営陣が巨大津波の襲来を予見し、事故を回避できたかが争われた。■ 東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が公表した地震予測「長期評価」に基づく「最大15・7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を把握した。ただ、長期評価の信頼性を精査する必要があるとして外部の専門家に検討を依頼し、すぐに巨大津波への対策を取らなかった。■指定弁護士は長期評価には信頼性があり、これに基づけば巨大津波を予見できたとして、禁錮5年を求刑した。■1審・東京地裁は19年9月の判決で、長期評価は専門家から信頼性に疑問の声が上がっており、原発を止めると判断するほどの信頼性があったとは言えないと指摘。巨大津波を予見できなかったとして無罪を言い渡し、2審・東京高裁判決も23年1月に支持していた。■小法廷は決定で、長期評価は積極的な裏付けが示されておらず、行政機関や地方自治体が全面的には取り入れていなかった点に言及。予見可能性を否定した1、2審の判断が「合理性を欠くと考えるのは困難」と結論付けた。（毎日新聞・3/6(木) 13:25配信）
地震大国日本に原発は危険すぎる。
しかも原発は海の近くに作らないといけないから、今回のような津波への準備はし過ぎてもし足りない。
もしもっと大きな被害が出たら、日本に住めなくなることだってある。
常に最悪を考えて念には念を入れて災害に対する準備が必要なのにそれを怠った東電の罪がどうして無罪になるんだろう。
今回、 強制起訴されたのは、東電の勝俣恒久元会長と、いずれも元副社長の武黒一郎（78）、武藤栄（74）両被告。武黒被告は昭和22年生まれ。武藤被告は、昭和26年生まれ。武藤被告は２年ほどズレますが、武黒被告はまさに団塊の世代。
まるで自分たちが戦後の繁栄を築いたように言うけど、実際に戦後頑張ったのは戦前戦中生まれの人たち。団塊の世代がイナゴのような旺盛な消費によって、日本を食い尽くし後世に何も残さなかった。挙句の果てに逃げ切ろうとする。責任の取り方を知らない世代。
私が社会人になったのは昭和63年（1988）年。バブル世代と言われますが、バブル景気というのは、1986年12月から1991年2月頃ですから、バブルの最後で入社３年目。時代を回すことなどできない時代で、中堅くらいになった頃は不景気の坂を下っていました。
バブル景気を作り出したのも当時社会の中心にいた団塊の世代。後先考えず浮かれまくって、日本経済をどん底に追い込んだ。
バブル期入社の自分たち世代も還暦を迎えて、これからは辛い時代を過ごしてきた人たちが中心になる時代です。
願わくば、莫迦な先輩の真似をせず、堅実にちゃんと責任のとれる”大人”になって欲しいと思います。
