消費増税 来年10月実施表明へ
１０月５日、安倍晋三首相は経済財政諮問会議で、民間議員から「来年の消費税率引き上げを控え、経済状況を見据えた機動的な経済財政運営に万全を期すべき」との指摘が出たことに触れ、「まさにその通りだ」と述べた。■安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。(読売新聞・10/14(日) 6:33 掲載)
もともと来年消費税を上げるといっていたからそれが行われる宣言は致し方ないことなのですが、もやっとするのは、本当に増税分が有効に使われるか疑問があるという事。確かに株価は上がっているし、企業の内部留保も500兆円を越えて史上最高とバブル時代に匹敵する高経済状況が続いている。にもかかわらず、収入は一向に増えず、消費は鈍化したままでバブル時代のイケイケな雰囲気は皆無。こんな状況で消費税アップしても消費は更に冷え込むんじゃないかなぁ。
会社もバブルの悪夢を憶えていてせっせとキャッシュを貯め込んでいますが、労働者側はまったくその恩恵を受けられず預貯金できる余裕もない。
かといって社会保障費はいくらあっても足りず、数年後には団塊世代が後期高齢者になる。後期高齢者は医療費負担も１割になる。大量のじさまばさまの為にまたも現役世代にしわ寄せがくる。こうして老人世代が大量におり、選挙にも真面目に行くから政治家は無視できない。現役世代は搾取されまくり。政治に魅力も希望もないから選挙に行かない。政治家は選挙をしてくれる人を優遇する。この悪循環がよろしくない。やっぱ選挙には行くべき。
とはいえ、ろくでもない野党は政権を委ねるに値しない。それでも与党の監視者としてもう少し力を持たせるのはあり。
次の国政選挙は衆議院解散がなければ来年９月の参院選。あと１年あるので政治について興味を持って自分の声を国政に反映させる代表者を選んでみよ〜。
