バス廃止届「通勤通学の足なくなる」 岡山の自治体や市民に驚きと困惑
両備ホールディングス（HD、岡山市）が来年3月末までに赤字のバス31路線を廃止する方針を発表した8日、対象路線を抱える岡山県内の自治体には驚きや困惑が広がった。かつてない規模の廃止方針を受け、県は急きょ、関係市の担当者を集めて対応を協議。首長らからは「廃止が現実となれば、市民の通勤通学の足がなくなる」との懸念や運行継続を求める声が上がった。■「31路線もの廃止届で驚いている」。同日朝、県庁を訪れた両備関係者から報告を受けたという県県民生活交通課の和仁敏行課長は困惑の表情を浮かべた。■午後6時半ごろ、県は対象路線がある岡山、倉敷、玉野、瀬戸内市と中国運輸局岡山運輸支局の担当者を県庁に集めて緊急会議。両備HDが今後の状況次第で廃止届撤回も示唆していることから、当面は同社の動向などを情報共有していくことを確認したという。(後略・2/9(金) 0:19配信 山陽新聞デジタル）
こういう話って、これからどんどん出てくると思います。公共交通機関といいつつ、私企業である以上赤字垂れ流しで路線継続はできません。企業努力で何とかできるならともかく、そもそもの利用者が減っているのでは、努力したところで上限は見えています。
どんどん人が減っていき、コミュニティの維持が難しくなってきています。数名しか住んでいない集落を結び街中へと人を運ぶ公共交通機関は、そこに住んでいる人にとってはかけがえのないものでしょうが、それを運行するために多大なコストがかかる。冷たいかもしれませんが、そのコストを負担できないのであれば、廃止決定を覆すことはできない。住んでいる人も、住み慣れた集落を放棄して便利な街中へ住み替えざるを得ない。そういう時代になったということです。
自給自足をしている山の中の集落でさえ、インフラの整備保全は必要です。ほんのわずかな人の住む、点在する集落に多額の税金を投入するのは無理があります。
拡大から縮小へ。想いだけでは生活できないのは大変つらいことです。
平昌オリンピック開幕しました。
韓国の平昌市も都心から離れた場所で、施設を作ったところで人口増の役には立たないと言われています。恐らく閉会後は施設維持さえままならず、負の遺産として市と国に重くのしかかることでしょう。人口減に対する国と行政の役割は、浮かれた国家的イベントじゃなく地に足の着いたものじゃないと、早晩国は崩壊していきます。もちろん僻地に住んでいる人たちも自分が置かれている立場をしっかりと認識して故郷を離れる事を検討しないといけないですね。
