ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断
ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。■ 判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。■ 争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。■ １９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置したらＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈について、男性側は「強制力のない努力規定。受信契約が強制されるなら契約の自由に対する重大な侵害だ」として違憲だと主張。ＮＨＫは「義務規定。公共放送の意義を踏まえれば必要性や合理性がある」として合憲と訴えた。■また、受信契約の成立時期について、ＮＨＫは、契約を申し込んだ時点で自動的に成立するとし、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張。一方、男性側は、ＮＨＫが未契約者に対して裁判を起こし、契約の受け入れを命じる判決が確定した時点で契約が成立し、それ以降の支払い義務しかないと反論していた。■ 一、二審判決は、放送法の規定は合憲で、契約義務を課していると判断。契約の受け入れを命じる判決が確定した時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払う必要があると結論づけた。この裁判では、国民生活に与える影響が大きいとして、金田勝年法相（当時）も４月、規定は合憲とする意見書を最高裁に提出していた。（岡本玄/12/6(水) 15:18配信 朝日新聞デジタル）
いや駄目でしょう。この裁判長基本的に法律わかってない。受診料支払いが義務というなら、税金徴収すればよいし、職員は全員公務員規定にのっとり、バラエティやドラマは一切やめて国民に伝える為の放送局になればよい。
不可思議なほどの特ア寄りの番組作り。大河ドラマやＮＨＫスペシャルなど良質な番組がないとは言いませんが、それも別にＮＨＫである必要はなく、歌手や俳優は民放に比べて格段に安い出演料だという話も。民間と国営のいいとこどりをしている。
そもそも、放送法とは、放送する側を縛る法律であって視聴者を縛るものではない。
例えば道に落ちている石を拾う道具を買ったら自動的に支払い義務が生じるなんて話聞いたことがない。ＮＨＫ受信料とはそういうもの。
勝手に物（電波）を送り付けてきて、それを使ってしまったら支払い義務が生じるそんなバカな契約はありえない。
ＮＨＫはスクランブル放送をすべき。全国民に伝える必要があるものについてはスクランブルを外す。それだけでよいのになぜやらないんだろう。
