公明党の衆院選の公約「18歳以下への一律10万円現金給付案」の雲行きが怪しくなってきた。
対抗勢力のバラマキ公約に呼応するように打ち出してきたものだけど、自公連立政権の圧勝で、現実味を帯びてきた。ところが、実施にあたっては議論百出、どうやら簡単にはいかなそう。
うちは子供は２人とも１８歳以上だし、困窮というほどでもないので、こういった制限を加えられると対象外になってしまう。本当に困っている人から比べればましですけど、貧乏症なので貰えるものなら貰いたいし、矛盾するようですが貯金することなくすぐに使って経済を回す自信あります。貧乏性の浪費家…(^^;)。
子供にあげるといっても正確には子供のいる「世帯」に給付するわけで、全部子供に使われるわけじゃない。純粋に子供の為に使うのであれば、例えば学校の教材費を国で負担するのでもよいし、給食費に充てるのでもよい。家庭に渡したら、何に使われるかわかったもんじゃありません。
給付の仕方も、せっかくマイナンバーカードを普及したいのであれば、マイナンバーカードに付与して、そこから使うようにするとかすれば商品券で渡すより一石二鳥じゃんねぇ。
政治家って頭がいい人がなるもの、国をよくしたいと思う人がなるものと思っていましたが、今更ですけど、そういう人って少ないのかもしれません。
公明党に票を入れた人も、このバラマキ公約を実現して欲しいから入れた人ってそんなにいるとは思えません。
自民党もこれに乗ってバラまいたら支持率急落するからやめといた方がいいと思いますよ…。
