ウクライナの首都キエフにわずか２日で進軍し、陥落も近い。既に市民も死者が出ているといいます。
ウクライナはＮＡＴＯ加盟前というのもありますが、ＮＡＴＯはもちろん、アメリカを含む西側諸国は派兵せず経済制裁発表程度で、ウクライナ国民を守る行動に出ていません。
さて、現在の日米安保条約では、第５条に、
「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」
とありますが、アメリカには戦争権限法というのがあり、
「大統領が外国への軍隊派遣を決定するときは事前に議会と協議すること，軍の投入後 48時間以内に書面で議会に報告を行なうこと，議会が承認せず宣戦布告を行なわない場合は 60日（必要がある場合は 90日まで延長可）以内に軍事行動を停止すること」などが定められています。
つまり、アメリカの国益に反する派兵は、大統領の一存では決められず、たとえ同盟国であっても文書をもって議会の承認を得なければできないという事です。
そんな悠長なことを言っている間に、侵攻は進みます。挙句の果てに議会承認が下りなければ、在日米軍は一切動きません。
果たしてこんな条約が本当に国民、国土を守る役に立つんでしょうか。
ウクライナは、ロシアに対抗する軍事力を持っていません。蹂躙されるがままの状態です。
韓国に実効支配されている竹島。ロシアも北方領土をどう用意実効支配しています。中国は、東シナ海の制海権、太平洋への進出の足掛かりとして尖閣諸島を虎視眈々と狙っている。
核兵器の使用をもちらつかせ、我が物顔で他国を蹂躙するロシアの行動は、その他の核保有国だって同じようなことをすることも物語っている。
日本も常時核武装すべきとは言いませんが、「仮に日本に侵略行為をした場合、原子炉核を転用し、２４時間以内に核兵器を製造発射できる用意がある」くらいはありじゃないかと思うのです。もしくは、「相手国の原子力発電所に対し、正確にミサイルを撃ち込む技術がある」でもよい。
いずれにせよ、西側だ、同盟だといってもいざとなったら自国ファーストなのは当たり前。そんなことを責めずに、自国の事は自国で守るというのが、国として最低の事ではないかと思います。
